新しい国際秩序の中でのリーダーシップは、軍事力というよりは、むしろ環境を持続しうる経済をつくるための舵とりの能力にかかっています。
伝統的な軍事超大国であるアメリカ合衆国とロシアは、いまやこうした面では遅れをとっており、環境面で指導性を発揮する政府に太刀打ちできなくなる可能性があります。
たとえば1990年6月に西ドイツ政府(当時)は、資源の再利用やリサイクルに取り組む野心的な環境政策を打ち出したのに加え、2005年までに炭素排出目量を25パーセント削減するという画期的な決定も下しましたが、これは新生統一ドイツに、国際社会におけるリーダーの役割を与えるかもしれません。
環境破壊への取り組みのために残された時間は、刻一刻と短かくなりつつあります。
環境を持続できない世界経済を、持続可能な経済へと早急に変換するために、強力なイニシャティブをとる必要性が痛感されています。
こうした変革を達成する手段としては、たとえば子どもの数を少なくしたり、ゴミを少なくするといった個人のライフスタイルを変えることから、自動車や家電製品のエネルギー効率を高めるための法的規制まで、さまざまなことが考えられます。
しかし、もっとも効果的な方法は、税制を変えることです。